「自由」が死にかけている！秘密保護法のすべて　〜　田島泰彦上智大学教授

長年マスメディアの役割を論じて来た

上智大学の田島先生の言葉を聞く。

2015年4月16日10:15

「第１に、表現規制、言論規制、メディア統制の提案が予定されている。」
「第２は、市民に関するかなりダイレクトな監視だ。」
「第３に、我々が注意しなければいけないのは2020年東京オリンピックだ。」
「第４が、個別立法レベルではなく、憲法次元で表現とか言論に制約、制限を置く方向に立ち至っている。」

「困難があってもやっていくべきことが次の世代に向けて、私たちがやるべきことだ。
我々の社会はずっと続いていくわけだから、今が良ければいいだけではなく、次の世代に自由や人権、表現の自由を託さないといけない。」

(1) はこちらから。

・・・
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/04/34722/0407_ymh_01/
「秘密保護の仕組みは前のめりになる特性がある。」

「
特定秘密に指定しないで、秘密にしておいたまま、特定秘密ではないので公文書館にも情報がいかず、一定の期間が過ぎたら処分してしまう恐れがある。今でもそうやっているのを、拡大していける。それを行政の長の一存で決められ、限定がない。
」

「
内部告発を少なくする効果がある。しかも、漏らせば確実に懲役刑しかない。お上が許容する範囲の情報しか出てこなくなる。
」

「
しかし、今回につながる枠組みと扱いにつながるレールは、

第１次安倍政権末期で敷かれたものだ。

2007年、防諜（カウンターインテリジェンス）機能の強化を閣議決定した。具体的に何をしたのか。

　01年の9.11後、公務員の守秘義務の対象である国家秘密のなかに格差をつけ、防衛秘密だけ特別扱いにしていたのを、

07年の閣議決定では、

１つは、普通の秘密と重要なものに格差をつけて、重要なものを特別管理秘密とした。その数は30万〜40万件あるとされている。

もう１つは、公務員の選別をしましょうと、適格性確認制度を導入した。

対象５万〜６万人で、本人の同意もない。
いずれも導入されたが、法律をつくったわけではなかった。08年、09年には、秘密保全法制の検討チーム、有識者会議をつくり、

報告書を出したが、情報開示を求めても、出た資料は黒塗りで中身はわからない。

　第１次安倍内閣の最後に進んだのは３つあり、

（１）防諜自体が、敵を前提にし、敵と事を構えることを前提にする、

（２）秘密保護を守る組織をつくる、CIAやMI5、MI6という諜報、防諜組織をつくっていく、

（３）これらとセットになって、07年、日米包括的軍事情報保護協定（GSOMIA）を結び、日米が相互に共有した情報の扱い、提供を受けた情報の扱いをめぐって協定を結んだ。

これを背景にして、カウンターインテリジェンスの仕組みが進むという関係でもある。
　このように第１次安倍内閣で、新しい枠組みが求められるようになった。
」

・・・
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/04/34995/0408_knk_02/

「
以前に検討された秘密保護法制とどこが違っているのか。

以前に検討された秘密保護法制とどこが違っているのか。

１つは、漏らすことを厳罰で処罰するだけでなく、漏らす前の段階で規制しようと、取得する段階でも処罰する。」

もう１つは、以前の規制のやり方は、よからぬことがあったときに刑罰で対処するものだったが、漏らす前に秘密を取り扱う人が妥当かチェックしましょうという適正評価制度をつくった。これは、すでに実際にやっていることを法律で追認したものだ。
」

「公務員を規制の中心にしていた従来の仕組みから変わって、秘密保護法では、市民が規制の対象とされている。これは市民社会にとって重大な意味を持つ。入手する段階で誰が対象になるかといえば、ジャーナリストだけでなく、市民運動や調査活動も対象になる。漏らしたり取得を働きかける行為も厳罰で処罰することが規定され、共謀、扇動、教唆も刑罰の対象になっている。「大事な情報を持っているんじゃないですか？国民に明らかにすべきではないか」と働きかける行為も対象となる。」

「1980年代の国家秘密保護法案は、基本は防衛秘密で、それに関わる外交が秘密の対象だった。今回は、テロ防止、警察が取り扱っている情報、公安・外事警察が扱っている情報が「国家秘密中の秘密」と肩を並べている。」

「一言で言うと、秘密をどんどん増殖して、我々国民が知らなければいけない大事な国の情報が秘匿され、「知る権利」が満たされない枠組みが一気に増殖した。秘密国家体制の土台ができてしまう。」

「行政内部のチェックの仕組みは主に３つ用意されている。（１）情報保全諮問会議、（２）独立公文書管理官と、その下の情報保全観察室、（３）保全監視委員会、だ。」

「情報保全諮問会議は、確かに外部の構成委員による第三者で、読売新聞主筆の渡辺恒雄氏、清水勉弁護士らで構成されている。」

「
運用基準をつくったり改訂したり、運用状況について意見を言うことができるという仕組みで、秘密そのものの決定権はない。

秘密の実態、秘密の指定に恣意的濫用があるかないかタッチできる権限は一切ない。
」

「
一番有効性がありそうなのは
独立公文書管理官だが、
秘密を出してくれといっても出す仕組みは用意されていないので、
恣意的な秘密指定を抑制することはできない。
」

「
国会のチェックの仕組みとして、国会法を改正して、衆参両院に情報監視審査会を設置した。メンバーは、国会の議席数に比例して８名。だいたい５人は与党で、野党が３人。
」

「強制力がない。情報そのものが出ないで、恣意的になっているかどうか判断できるわけがない。」

「
行政府がひた隠しにした秘密を、国会もいっしょになって秘匿することになりかねない。

秘匿の運命共同体ができる。

これでは、三権分立にならない。
」

「情報監視審査会をつくる国会法改正には、重大な問題があった。

附則３で、新たな対外的な情報機関をつくるとした。

日本版の本格的な諜報機関をつくる。

日本版CIA、日本版NSAまで設置することを宣言した。
」

「
CIAは、外国で諜報活動をやり、米国にとってよくない政権の要人の暗殺指令までやっていた。

諜報機関をつくるということを日本で法律の中に書いたのは初めてだ。
」

「
自民党の秘密保護法プロジェクトチーム座長だった
町村信孝
 衆院議員は何を考えてきたか。
「秘密保護法よりも諜報機関が先」とずっと言ってきた。
」

「
日本版CIAというのは、ある保守的な考えを持つ人たちの間で念願の１つだ。
」
・・・
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/04/35087/0409_ymh_03/
「秘密保護法だけを考えればいい状況ではない。行きつく先は、憲法を改正する、表現の自由を制限することが安倍内閣で検討されている。」

「我々にとって大事な言論の自由、表現の自由、プライバシーを含む人権がどうなるのか考えたい。」

「ただちに戦争するかどうかは別として、確実に戦争に向かっていく国、戦争できる条件を備える、構築する方向は残念ながら間違いない。」

「戦争への批判や抵抗が起きるので押さえつけないといけないため、言論の統制や市民に対する監視を強めていくという流れになると、私は思っている。」

「自衛隊ができた1954年、参議院の全会一致の決議で、海外に出さないということを決議した。」

「2004年のイラク問題で、人道復興支援のため非戦闘地域で活動することまで進んでいた。」

「同盟国が攻撃されたときにも自国への攻撃とみなして“自衛”として相手を攻撃することを可能にする。

これは、日本の国のあり方を180度変える決定

だと言っていい。自分の国が攻撃されていないのに戦争できる条件ができた。

もちろん、いろいろな法律の改正が必要だが、そういう方向に向かっている。」

「武器輸出禁止の３原則を変えて、新たに防衛装備輸出３原則をつくった。」
・・・
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/04/35208/0410_ymh_05/
(（４）ですが、urlは、間違ってて　_05 )

「有事法制論議は2001年の9.11テロの時に行なわれた。」
「有事法制は、1970年代の末に研究という名目で検討が進められた」
「1980年代半ばに国家秘密法案が提案されて、国民の強い反対があって、その時は法律にならなかった。」
「9.11が起きて、絶好のチャンスだった。（略）自衛隊法を改正し、防衛秘密について特別な保護の仕組みを別途つくった。防衛秘密法制と呼ばれている。実は、秘密保護法のミニチュア版がもうできている。」
「たとえば、戦車を一般道で最優先に通行させるとか、他人が所有している建物を外敵から守るために障害になるので取り壊すとか、そういう仕組みは戦争をする受け皿になる。」
「2003年の段階で武力攻撃事態法ができ、その後、国民保護法ができ、一連の有事法制が整っている。」
「放送局は、有事法制上「指定公共機関」と指定され、政府の有事体制込みこまれることになった。」
「2004年には、本来海を渡らない、自国を守るという名目で考えられていた自衛隊が武装して、イラクに派遣された。」
「
さらなる枠組みが必要だ。そのために
集団的自衛権を認める、
武器輸出は禁止ではなく、原則認める。
国際兵器見本市で、日本企業が兵器や武器技術を積極的に売るようになっている。
」

「必然的に言論の統制や表現の規制とか、言論の自由、表現の自由を狭めていく方向に向かわざるを得ない。
さらに、言論、表現だけでなく、日常的な市民の監視が必要になってくる。」
・・・
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/04/35346/0413_ymh_05/

「2013年は、結論から言うと、日本の情報、言論のあり方から見た時に、転機、起点になった年だった。」

「第１に、秘密保護法が、強行採決を繰り返し、国民の批判が大きくても押し切って、成立した。そして2014年12月10日施行された。」

「秘密保護法は、国の極めて重要な情報を秘匿する法律だ。国の情報のうち４分野、

（１）軍事的情報、防衛に関する情報、
（２）外交に関する情報、
（３）特定有害活動の防止に関する情報、
（４）テロリズム防止に関する情報
――という、我々にとって極めて大事な情報を行政の一存で特定秘密に指定して、漏らしたり入手したり、それらを働きかける行為を重罰で処罰する。我々にとって重要な国の情報を秘匿し、国民の目に出さない。出たら厳罰で処罰する仕組みができた。役所の一存で特定秘密と名前を付けて出さない、しかも出さない情報は広範囲に秘匿できる。」

「第２に、共通番号法が2013年前半にできた。住基ネットの仕組みをベースにして、１人ひとりにとって重要な個人情報である税とか社会保障に関する情報を別々に管理するのではなく、寄せ集めて突合して、国民１人ひとりに番号を付けて、一元的に管理できる仕組みができてしまった。」

「国民１人ひとりが何者かピンポイントでわかるというところまで委ねたつもりはないと言わざるを得ない。そういう仕組みができた。」

「住基ネットは、国の事務ではなく地方の事務と考えられていたので、自治体が離脱するのが可能だった」

「共通番号は国の事務なので自治体の離脱はありえない。」

「本来は、プライバシーは、自己決定権という考え方だが、そういう権利は保障されていない。
勝手に、国が個人の大事な情報を収集管理する。
市民監視のもう１つの性格として、医療、社会保障の膨大な情報を共通背番号制で一括入手しようとしている。」

「２つを合わせて考えると、市民の大事な個人情報は過剰に収集管理し、国の大事な情報は秘匿する。
国が、その手足となる役人が情報を独占する枠組みをつくってしまったのが、2013年だと考えられる。
言論、表現の自由にとって非常に重要な歴史的な年だった。」

「最後の最後は、憲法改正して、憲法21条の表現の自由に制限を付ける。壮大な言論統制、市民監視という大きな方向で体系的な立場からの規制がやられていこうとしている。」

「1999年が極めて重要な年だった。」

「「99年国会」を振り返ると、盗聴法が市民監視の仕組みとして成立した。
通信の自由は、表現の自由、憲法の保障する人権だという位置づけで、本来本人の同意なしに盗聴できない。
憲法違反だが、テロや組織犯罪を根絶するためには「有力な捜査手法の１つで必要」と法務省が主張した。」

「
こうした意見の対立があるなかで決着をつけようとしたのが「99年国会」だった。

日の丸・君が代、

盗聴法、

住基ネットの根拠を定めた住民基本台帳法改正。

戦後積み残した問題を一気にどちらかの立場で決着を付けた。

そのため国会が長期間延長され、お盆直前まで審議された。
」

「盗聴法は、盗聴をなんでも合法化することができずに、限定した内容で、限られた犯罪に対し令状を取って認める内容だった。」

「当初の
組織犯罪の４類型
から、振り込め詐欺が社会問題になるなどの背景から、現在は、
詐欺、
殺人、
児童ポルノ
まで拡大することなどなどが検討され、この改正が通常国会に出されようとしている。」

・・・
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/04/35572/0414_ymh_06/

「第１に、表現規制、言論規制、メディア統制の提案が予定されている。」

「まず、青少年保護を名目として、いろいろな規制がなされていく。青少年保護と言うと社会が思考停止してしまう。」

「児童ポルノ法改正が2014年６月に成立した。」

「1999年旧法でやりたかったが、やれなかったことが２つある。

１つは、児童ポルノを保有するという単純所持だけで犯罪とし処罰すること、

もう１つは、漫画、創作物の規制だ。」

「人権侵害から保護するのが法益なので、存在するその人が写っていない物は規制の対象にならない。」

「漫画というのは、性的虐待や人権侵害の対象者は架空の創作物なので、児童ポルノの対象にならないはずだが、規制当局は規制したい。」

「漫画規制は降ろして、単純所持罪だけを入れた。

単純所持には問題があり、

冤罪になる可能性や、

謀略で勝手に送りつけられる恐れもある。

民主党は寝返って、自民党と一緒に一気に成立させてしまった。」

「もう１つは、青少年健全育成基本法案を準備中。これは基本法なので、大きな枠組みで漫画が入ってくると危惧している。」

「次は、人権差別を理由として、表現活動を規制していく。一番は人権擁護法案というやり方」

「裁判所とは別に、行政機関に新たな人権救済の仕組みをつくりたい。」

「ヘイトスピーチという大変な問題を何とかするということと関わらせて、提案が進んでいる。」

「デモ規制というダイレクトな規制を当面しないと言われているが、政府は、本当はつくりたい。

自民党の石破茂元幹事長はデモをテロだとブログで書いて強く批判されたが、

ある政治家たちは、とくに自民党の政治家は、かなり共通の認識を持っている。」

「
秘密保護法反対や

原発反対の国民が

国会周辺でデモや声を上げるのが

嫌で嫌で仕方ない、

何とかしてデモそのものを叩き潰したいという思いがある。
」

「
国会周辺での

静穏保持のための規制法

はすでにあるのに、輪をかけてつくろうとしている。」

・・・
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/04/35651/0415_ymh_07/

「第２は、市民に関するかなりダイレクトな監視だ。」

「盗聴法改正して、盗聴できる対象を広く取るという話だ。」

「警察職員がNTTに行って、NTT職員の立ち合いで盗聴している。

これを立ち会いなしにできるように、警察だけでできるようにしようとしている。」

「法制審特別部会で、電話盗聴だけでは不十分で、室内盗聴もやるべきだという意見が出ている。」

「盗聴法の対象は「現在進行中」のもので、ネットやメールなどは送り出すと同時に届き終わっているものなので、法律の規制対象ではないと判断」

「メールなどの通信の保存を全て義務付けるべきだと自民党レベルでは合意している。」

「大変な大震災と原発事故で、コンピュータ監視法ができた。法務省が震災で不確かな情報が横行しているのでチェックする必要があるというのを理由」

「犯罪に関連する通信履歴を特定して、60日間、捜査機関がプロバイダーなどの通信事業者に対し、通信履歴の保全を要請することができることにした。」

「注意すべきなのは、限定が２つあって、
（１）保全要請は、犯罪に関する履歴であること、
（２）保全の要請であって義務付けるものではないということ、である。

これに対し、犯罪に限らず、全部の履歴の保全が必要だとし、また履歴の保存は要請ではなく法律上の義務にしよう

というのが今の動きだ。

これは正真正銘の市民監視だ。

」

「令状で絞るが、怪しそうだというだけで対象になる。市民には関係ないとは言えない。」

「街頭では監視カメラがのべつまくなし設置されており、今の監視カメラはただの監視カメラではなくて、
怪しいと思われる人物のデータベースと
監視カメラを顔認証で直結させるというシステムが普遍化すると、
ピンポイントで特定できる。」

「第３に、我々が注意しなければいけないのは2020年東京オリンピックだ。」

「テロが起きたら最悪なので起こる前に止める仕組みが必要だという話になる。」

「１つは共謀罪だ。」

「犯罪行為の合意があっただけで犯罪にする。

本人と１人以上が合意すればいい、

合意があっただけで行為もないのに処罰する。

大変なことだ。」

「合意というのは、目と目で合図しても合意になる。」

「共謀罪の対象になるのは、600以上の犯罪が予定されている。
コミュニケーションそのものが犯罪の対象になる。」

「日弁連も反対しているので、そんなに簡単にいくと思わないが、オリンピックの追い風を受けて、行きかねない。」

「もう１つは、テロを根絶やしにするには資産を凍結するのが１番だとして資産凍結法案が用意されている。」

「外為法で海外への送金は凍結できる。
欠けているのは国内だということで進められている（昨年の国会で可決成立した）。」

「そこで問題になっているのは、テロリストを誰が決めるか。」

「もし指定を受けたら送金もできない。9.11直後、外国の話だが、イスラム系の名前だというだけで空港で止められ何日も拘束された。」

「司法取引という捜査手法が現実化されようとしている。送り込んで捕まった人は外形的に犯罪行為に加担したにもかかわらず、正当な理由があったとして処罰に問われないようにするためだ。」

「本来は、取り調べの全面可視化テーマだったのに、数％という裁判員裁判に限定され、非常に不十分な一方で、司法取引という非常に問題ある捜査手法が導入されようとしている。」

「おそろしい話で、戦前のような話だ。」

・・・
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/04/35795/0416_ymh_08/

「第４が、個別立法レベルではなく、憲法次元で表現とか言論に制約、制限を置く方向に立ち至っている。」

「言論の自由、表現の自由は、憲法21条で確保されている。」

「自由、人権は条件付きのものだというと、戦前の明治憲法の自由人権が「法律の範囲内」でしか認められなかったのと同じ考えだ。」

「それを克服して、日本国憲法は人類普遍の権利として明確に定め、表現の自由を憲法21条で保障した。」

「自民党草案が、人権に制限する規定を置くだけではなくて、
表現の自由についてわざわざ新たに項目をつくって、
「公益及び公の秩序」に反するものは法益、保護の対象ではないという規定を入れた。」

「憲法のもとで生きる者として、明治憲法の規定に戻るような提案を有力な政党が提案するとは考えられなかった。

しかも、自衛軍を明記する。

同時に、軍事機密を法律で書くということも併せて憲法草案の規定のなかに入れている。

秘密保護法があるうえに、軍事機密に特化した、あるいは重罰を強化した軍事機密法制化を定め、憲法上の要請にする。

併せて裁判を、普通の裁判ではまどろっこしいので、審判所という軍法会議を設置する。

そこまで書いている。

秘密保護法違反で、軍事が関われば普通の裁判所でなくて軍法会議でやることが想定されているとも思わざるを得ない。

公開の法廷の必要はなく、漏洩された秘密そのものが何か明らかにする必要がない。

そういうことが、憲法の次元で想定されるところまできている。
」
「戦前に戻るような改変だ。」

「
もともと人権は、権力を持った人も制限、侵害することができないとし、

権力を縛るのが憲法の重要な考えだ。
」

「自民党の憲法改正草案の内容で憲法法を改正すれば、「公益、公の秩序」という“魔法の杖”を持つことになる。」

「第１次安倍内閣がなぜ短命だったか。いろいろな要因があったが、世論の操縦ができなかった。」

「規制するだけでなく、
応援する世論をつくらなければいけない、あるいは
人間の頭自身を、安倍的な考えを受け入れる人間につくりあげていく。
そのため教育問題も重視している。」

「2000年、NHK番組改変問題が起きて、自民党の
中川昭一衆院議員（当時）がNHKの番組づくりにプレッシャーを与えて、かなり成功した。
中正公平と言っているが、そういう上品なものではなく激烈に、一面的だ、番組を何とかしろとプレッシャーを与えた。
しかし、このときは、部分的で個別的な問題なので、メディア全体を変えることにならない。
　この２つがあって、今の第２次安倍内閣は、メディアをどうするかが重要なテーマだ。」

「コントロールする一番の方法は、NHKのトップに自分に近い考えの人間を入れることだ。」

「BBCの元会長が、「公共放送は政府が言っていることをそのまま放送したら公共放送になりません」と発言していたが、
籾井会長の「政権が右と言ったら左と言うわけにはいきません」というやり方は公共放送ではない。」

「NHKの国際放送には、総務大臣が要請できる制度があると、高市早苗大臣が就任会見でプレッシャーを与えた。」

「２つ目が、朝日新聞への攻撃だ。」

「安倍首相は（略）、朝日新聞をよく思っていない。」

「朝日新聞を叩く材料として、
従軍慰安婦の吉田証言の報道と
池上さんのコラム掲載拒否、
福島第一原発の吉田所長調書の報道
をきっかけにして」

「自由、人権、表現の自由がやせ細っていって、我々が幸福な社会になれるのか。」
「困難があってもやっていくべきことが次の世代に向けて、私たちがやるべきことだ。
我々の社会はずっと続いていくわけだから、今が良ければいいだけではなく、次の世代に自由や人権、表現の自由を託さないといけない。」