地震・津波とそれにつづく核事故から10か月経過した 2012年1月以降、
Increasesin perinatal mortality in prefectures
contaminated by the Fukushima nuclearpower plant
accident in Japan
（英語原文）
http://bit.ly/2dt6tiC
「概要
チェルノブイリ後の長期的なヨーロッパの周産期死亡率
の飛躍的上昇傾向が、諸々の記述観察研究によって示さ
れている。福島の核発電所事故が同様な現象を日本で引
き起こしたのだろうかという疑問が持ちあがる。
2001年から2014年までの期間中の47都道府県の出生数
1520万人に対して、胎児の周産期死亡、または妊娠22週
から生後7日までの新生児死亡の69、171事例について、
日本政府は月別統計を提示している。
われわれは変化点手法によって長期データの変動を検出
し、被曝レベルによって成層化した日本の都道府県にお
ける周産期死亡率の時間的傾向を解析することによって、
地震・津波、あるいは推定放射線被曝量と関連している
可能性がある周産期死亡率の潜在的上昇の推計と検証を
試みた。
中・高レベル放射能被曝地域を低レベル被曝・無被曝地
域と比較するとともに、高度に汚染された地域と地震・
津波の被害を受けなかった地域の比較もおこなった。
地震・津波とそれにつづく核事故から10か月経過した
2012年1月以降、重度に汚染された6都県における周産期
死亡率は飛躍的に上昇した〈上昇オッズ比1.156：95％
信頼区（1.061、 1.259）、p値0.0009〉。中程度の汚染
地域の場合、わずかな上昇が認められ、その他の日本各
地では上昇が認められなかった。
重度に汚染された諸地域における福島核事故から10か月
後の周産期死亡率の上昇は、地震・津波により死亡者・
行方不明者数と無関係だった。
放射性物質で汚染された地域における周産期死亡率は、
核事故から10か月後に上昇しはじめ、一般的で着実な長
期下落傾向をともなっていた。このような結果は、チェ
ルノブイリ事故後の欧州における知見内容と一致してい
る。
本論文で提示するような解析は、未知で制御不能な因子、
あるいは交絡因子を考慮していないので、因果関係を示
唆することはできても、証明はできない以上、自然およ
び人為的な環境放射能と集団レベルにおける発生衛生に
対する有害な影響との関連の性質の追究と定量化の改善
を図るために、多様な学問分野における研究の強化が緊
急に必要とされている」
