全国ビキニ被災船員救済検討チーム

周辺海域ではほかにも延べ約千隻が操業・航行

日米両政府は翌５５年１月、米側が慰謝料として２００万ドル（当時７億２千万円）を支払うことで政治決着。

マグロの放射線検査を打ち切り、船員の追跡調査もしなかった。

慰謝料は２５都道府県に配分されたが、多くは漁協や船主止まりで、船員にはほとんど届かなかったという。

こうした漁業関係者の弱みにつけ込み、早期の幕引きを図った日本政府の姿勢は厳しく批判されるべきだ。

第五福竜丸以外の被害記録も、厚生労働省はずっと「ない」と主張。

２０１４年９月になってようやく、漁船の放射能検査などに関する当時の文書を開示した。

実験当時、マグロ漁船の約３分の１は高知県の船だった。

船員の中には若いうちにがんや血液の病気で死亡する人がおり、存命でも「次は自分」という不安を抱える人が多い。

早くに大黒柱を失い、苦労した遺族もいる。

元船員１人の歯から、広島原爆の爆心地から１．６キロで被爆した人と同じ線量が確認された。

「全国ビキニ被災船員救済検討チーム」が結成された。