http://megalodon.jp/2015-1016-0031-00/moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-ca5e.html
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ばからしくてやってられないというのが、マイナンバー騒動の真相である。という訳で、最も合理的な経営は、個人番号欄を空欄にして法定調書を提出することである。
そうすれば、従業員に頭を垂れて、貴重な特定個人識別番号をお教えいただけませんかとお伺いお願いしなくてもよい。
国税当局は、個人番号空欄でも税金処理上、法定調書を受け付けざるを得ないのである。