http://www.sankei.com/smp/life/news/141124/lif1411240041-s.html
２０３０年の電源構成「原発は１５〜３０％」 再エネ買い取りは「固定価格から変更を」 山地憲治ＲＩＴＥ研究所長に聞く
2014.11.24 21:16
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エネルギー問題に詳しい地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の山地憲治研究所長（東大名誉教授）が２４日までに産経新聞のインタビューに応じ、２０３０年前後を想定したベストミックス（最適な電源構成）で、原子力発電が「１５〜３０％程度の間になるだろう」との見通しを示した。再生可能エネルギーの導入促進策は、現在のような買い取り価格を固定した制度を改める必要性を指摘した。
ベストミックスは今年４月のエネルギー基本計画で、原発再稼働が見通せなかったため提示できず、「残された課題」（宮沢洋一経済産業相）とされる。
山地氏は、来年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、各国の温暖化防止策が議論されることに関連し、「温暖化対策の目標はベストミックスがないと出せない」と述べた。
そのうえで、３０年ごろの原発比率が、原発再稼働を前提に試算した場合、老朽原発の廃炉を積極的に進めたケースで１５％程度、一定の新設が進んだケースで３０％程度になるとした。
太陽光などの再生可能エネルギーは同計画で「２１％を上回る水準」が目標とされる。山地氏は、原発に再エネを加えた温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」が「４０〜５５％ぐらいになる」とした。
再エネは経産省の専門家委員会で、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが議論されている。ＦＩＴは高価格で再エネの買い取り導入を促す狙いだが、同委で委員長を務める山地氏は「ＦＩＴでは導入量がコントロールできないことが大きな問題だ」と指摘。
導入量が目標水準を上回れば買い取り価格を下げられるドイツのような制度を念頭に、「導入目標を効率的に達成するための政策」へと転換する必要性を強調した。
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