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さて、中国日本商会の静かな総会の3日後{4月21日}、同じ長富宮飯店の「芙蓉の間」で、今度は'大荒れのイベント'が開かれた。日本大使館が主催した「東日本大地震影響説明会」である。
(略)
日本側の説明が長々と続いた後、中国マスコミとの質疑応答に移るや、壇上の日本政府関係者たちは、凄まじい質問攻勢に見舞われた。
{回答は日本原子力安全基盤機構の佐藤達夫理事}
「今後も汚染水を排出するつもりか」
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- 日本は国際社会に情報を隠蔽しているのではないか。例えば核汚水の排出は、いつ周辺国に伝えたのか?
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「周辺国には外務省ブリーフィングや在外公館から、一般向けにはHPを通じて、ほぼリアルタイムで情報を伝えている。4月4日の汚水排出の件は、事後報告になったが、国際法の範囲内であるということをきちんと説明した」
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- 核汚水について、日本政府としてはどう考えているのか?
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「やむを得ない措置で、あくまでも国際法の範囲内で行われたものであると認識している」
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- では、今後も核汚水を海域に排出するつもりか?
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「先ほどすでに説明した通り、すでに排出は停止しており、汚水の移転を始めたところだ」
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- 福島にいまだに人が住めないということ自体、危険だということではないのか。一体いつになったら住めるようになるのか?
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「安定化に向けた取り組みが必要で、専門家が判断する前に、いまそれを述べるのは時期尚早だ」
「私は日々、原発問題に取り組んでいるが、そんな計画は聞いたこともない!」(頬を紅潮させて佐藤理事が回答)
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- では危険な福島原発を、今後とも使い続けるのか?
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「1〜4号機は、廃楼にするしかないだろう。福島原発は格納容器に厳重に囲われており、チェルノブイリとは異なる」
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- それでは、これほど危険性が明らかになっても、日本は原発を止める気はないのか。
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「わが国は石油、石炭とも輸入に頼っている。原発の普及はエネルギー政策上、重要だ」
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- 日本は中国を始めとする周辺諸国に対して、どう賠償を行うつもりなのか?
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「あくまでも国際法に基づいた対応が必要だ。現時点においては賠償の話は出ていない」
最後は日本側が、「もう予定時間をだいぶオーバーしておりますので」と断って、挙手し続ける中国マスコミを振り切り、説明会は終了した。