アフラック利益の8割は日本

なぜ日本郵政は一転してアフラックの軍門に下ったのか。

「TPPにおける日米2国間協議で、農産物の聖域確保（コメなど）とのバーターに日本郵政が使われた可能性が高い。政権交代を機に日本郵政の坂篤郎社長が解任され、親米派の西室泰三氏が就任したので、アフラックとの歩み寄りは予想された。しかし、これほど露骨な米国優遇になるとは想定外」（民主党議員）