松原隆一郎 日本経済論

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問題の発端は小泉以来の自公政権が輸出に関わる大企業を優遇したことにある。
まず、ゼロ金利によって円安ドル高へ誘導し、輸出しやすくする。
その上、法人税と所得税を下げる。
しかし、それは副作用を伴う決断だった。
低金利は高齢会計を直撃し、財政赤字の穴埋めに消費税率が引き上げられて、それでも財政悪化したため公共投資と地方交付税交付金が削減された。
家計と、公共事業に依存する産業、地方と非輸出企業が痛めつけられたのである。