http://www.minyu-net.com/news/news/1219/news1.html
賠償額上積みで住宅取得支援 「全員帰還」の原則断念
東京電力福島第１原発事故からの復興加速に向けた政府指針案の全容が１８日、判明した。移住を希望する帰還困難区域からの避難者への賠償額上積みで住宅取得を支援する移住支援策を盛り込むなど、避難者の「全員帰還」の原則を断念、東電負担を前提としていた除染や汚染水対策費用の一部に国費を投入、従来の政策を転換する。２０日の原子力災害対策本部で決定する。
１１月に自民、公明両党が安倍晋三首相に提出した提言を踏まえた。本県の避難者は依然約１４万人に上るため、政府は指針の具体化を急ぎ、来春以降の避難指示解除につなげたい考えだ。ただ、全員帰還の断念は住民の分断につながるとして被災市町村の抵抗感が強い。国費投入は東電救済との批判がある。
指針案は基本方針として、国が前面に出た本県の再生加速や、早期帰還と移住の両面からの被災者支援、福島第１原発の安定化の強化を掲げた。
（２０１３年１２月１９日 福島民友ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00000085-san-soci
全員帰還断念を決定 復興指針、賠償原資９兆円に拡大
産経新聞 12月21日 7時55分配信
政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は２０日、東京電力福島第１原発事故からの復興を加速するための包括的な指針を決定した。避難者の全員帰還の原則を断念し、早期帰還と移住の両面支援に転換。除染や賠償の原資確保のため、交付国債を５兆円から９兆円に拡大するなど、国が前面に出る姿勢を示した。
避難者が依然として約１４万人に上るため、政府は指針の具体化を急ぎ、来春以降の避難指示解除につなげたい考えだ。ただ、避難住民は、帰還と移住のはざまでつらい選択を迫られる。
帰還する住民に対しては、空間線量を測定する方式から、一人一人に個人線量計を持たせて計測する方法に改めた。空間線量の値の方が高く出る傾向があるが、政府は地域ごとに「相談員」を置き、線量計の使用方法や被曝（ひばく）線量を減らす方法を助言する。年間追加被曝線量を１ミリシーベルト以下とする長期的な目標は維持する。
帰還支援では、住宅の修繕や建て替えに必要な費用を賠償。精神的損害への賠償は、避難指示解除後１年で打ち切る。除染を重点的に実施し、インフラ復旧や学校の整備と組み合わせる。帰還困難区域などの住民が移住を望む場合、賠償額を上乗せして住宅取得を支援。６年後以降の扱いが未定だった精神的な損害賠償は一括で支払う。
東電に対しては、社内分社化し、廃炉や汚染水対策に集中する独立組織の設置を要望した。
実施済みや計画中の除染や、賠償は従来通り東電が負担。除染で出る汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備は国が負担する。
