原発30km圏を重点区域に

2006年にIAEAの基準を導入して10kmを30kmに拡げる動きがあったが、「原子力ムラ」の抵抗で実現できなかった経緯があった。


2012.11.1信濃毎日新聞2面
実は2006年に、当時の原子力安全委員会が、国際原子力機関IAEA)の基準を導入して30km圏を重点地域とする検討を始めたが、経済産業省原子力安全・保安院が反対してつぶしたことが分かっている。安全委との昼食会の席上、保安院の広瀬研吉院長(当時)が「防災体制は整い、国民も落ち着いている。なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に詰め寄ったこともあった。
IAEAの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討は、社会的混乱を起こし、国民不安を増大する恐れがある」。当時、保安院が安全委に突き付けた文書には、こんな「脅し文句」がある。