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福島第一原発事故による放射能汚染問題で、宇都宮大の阪本公美子准教授らが福島県内の乳幼児と妊婦のいる家庭を対象に実施したアンケート調査で、雇用への不安などから避難をためらっている世帯があることが分かった。二十日、同大が開いた会見で発表した。
調査は、昨年四月に同大が発足させた「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」の一環。昨年八月に福島県内の子育て支援団体を通じて三百世帯にアンケート用紙を配布。同十月までに二百三十八世帯から回答があった。
それによると、「放射能汚染で子育てに関して不安はあるか」との質問に約九割にあたる二百十八世帯が「はい」と回答。そのうち三分の一以上の七十六世帯の人が「避難を考えているが、周囲のさまざまな事情があり避難できない」と答え、その理由として引っ越しにかかる資金問題、避難先での就労問題などを挙げた。
また、家族の同意が得られずに避難できないケースもあり、「夫が放射線量の低い地域に避難するつもりがない」「家族の中で意見が分かれてしまい、不安な毎日です」と悩みを書き込む人もいた。
また、この日同大で行われたパネルディスカッションに、観客として参加していた福島県庁の職員は「自主的に避難した人のほとんどは、本当に逃げて良かったのかと悩み、決断に自信を持てないでいる。避難先では周囲が温かく迎えてあげることが重要だ」と意見を述べた。
