ご存じのように米国は劣化ウラン弾という兵器を大量に中東にばらまいた。
この兵器を選択した理由は、効率だ。
「劣化ウラン弾は、人一人あたりを殺すためにかかるコストが安い」。
もちろん、米国で稼働する世界一多い原子力発電所で使う燃料である濃縮ウランを作った際の残りカス（放射性廃棄物）の処分と一石二鳥であることは言うまでもない。
「どうせゴミを撒くなら、オラの家の裏庭では無いところで撒いとくれ。」
ってわけだ。
世界で３番目に多い原子力発電所を持つ日本は、
いくらなんでもこんな処分方法はやらない。
米国では何故こんな暴挙が許容されるのか。
それは、軍事費に使われる税金を払う米国民が許容しているから。
では、何故許容しているのか。
それは、軍、産業、政治家の共同体が政治をある程度コントロールしているから。
その象徴が、９１１の事件だ。
前年の大統領選挙で、環境派のゴア副大統領は、僅差で敗れた。
その翌年に９１１が起きる。
ＷＴＣに飛行機が突っ込み崩壊したことは事実。
でも、同時にペンタゴンに旅客機が同時多発的に突っ込んだ事象は、（知られているように）かなり怪しい。
９１１をきっかけに、米国兵器産業は息を吹き返す。
中東に居る「悪い奴ら」をやっつけろ！
米国民は同意する。
その深層心理は、アメリカ原住民（アメリカンインディアン）を殺戮した自分たちのルーツを正当化しようとする（暗黙的な）心理から来ている、と私は想っている。
彼らの性（サガ）だ。
つまり、自分のアイデンティティーを保つことと「悪い奴ら」をやっつける行為は表と裏の関係に成っているのだろう。と想う。
だから米国は、ビンラディン容疑者を見つけ出すプロジェクト名として、「ジェロニモ」という名を付ける。
この事実だけで、彼らの心理が分かる。
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こういう発想は日本人にはできない。
私は日本人で良かったと思っていた。
でも、その考えも３１１で変わった。
チェルノブイリの後、「あっちの技術はへぼい。日本の技術は優秀だ」と言った。
３１１が起きた。
ロシアは、平方メートルあたり、５５．５万ベクレルを超えると強制移住の対象にした。
そこに４０万人住んでいた。
日本では、平方メートルあたり、５５．５万ベクレルを超えた地域に（相当する処に）１２０万人居住している。日本政府がやったことは、山下某を派遣し、「あんしんしなさい。あんぜんです。」という布教活動だ。
人の命の扱い方について、日本は当時のロシア政府以下であることが確定した。
・・・
つまり、日本も米国と同じだ。
米国民が中東に住む血の通う人間のことを想像できずに、「悪い奴らをやっつけろ」と税金を軍事費に使うことを許し、劣化ウランを中東に捨てる。
チェルノブイリ基準で「強制移住」すべき故郷に、今現在住む人々を私たちは、同じ血の流れる人として共に生きようと連携する気持ちが出来ているか。
そこが試されている。
他人事だと想っているうちに、自分の身に降りかかるだろう。
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赤字に絶対ならない電気料金の設定法律で守られる独占商売の電力業界、
電力会社が電力代として消費者から吸い上げた金から年間１５００億円を使い、独占状態なのにわざわざ広告費を爆弾投下する先：ＴＶ業界。
その電力業界の産業にぶら下がる企業群。
その企業群や、労働組合からの票と献金を期待する政治家。
国民の税金で生活させてもらっていることを忘れた頭の良い官僚群。
この国を支えているのは官僚と私たちだと勘違いする新聞業界。
彼らの３１１前の「慣性力」は、この期に及んでも止まるという方策を忘れているかのような動きをし続けている。
はっきり言おう。
・このまま原子力発電所の稼働を続ければこの国は破滅する。
直ちに止める必要がある。
・冷温停止状態にたどり着かない原子力発電所の周辺半径３００ｋｍくらいの範囲で、安定ヨウ素剤を自治体は直ちに配備すべきである。
（長野県は松本市が予算を確保した。2012.4月からこの２つの自治体の若者は、甲状腺ガンにかかるリスクは、少し減る。）
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動ける者は
できることから
動くべき時が来た。
そう思ったら、まず、ローカル紙である地元の「信濃毎日新聞」を「読みたくなる新聞にしたい」と思った。
そう思い、昨日の「誤報記事」を出した新聞社の本社に電話した。
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私は、だれでもが、人のために自分の人生が役立つなら嬉しい、という感情を持っていると信じている。
その１点で誰とでも連携できると信じている。
その気持ちをくすぐりさえすれば、未来は開けていると信じている。
同士よ。立ち上がろう。そして楽しく生きようぜ。
