３つの具体的な抵抗
・新聞を中日、東京新聞にする。
・悪質番組のスポンサー商品の不買運動をする。
・金融機関を東京の城南信用金庫にする。
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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-4e52.html
植草一秀
新聞を有料購読している本ブログ読者がいるなら、中日、東京新聞への変更を強く推奨したい。この新聞は日曜日を除く毎日、「こちら特報部」と題する見開き二面のコーナーを有している。原発問題などについて、マスゴミが伝えない重要な情報が常に紹介されている。これが、本来のメディアの立ち位置である。
メディアの偏向を是正するには、消費者が消費者主権を行使するのが一番効果的なのだ。
悪質なテレビ番組に対抗するには、悪質番組のスポンサー商品に対して不買運動を展開することだ。
金融機関のなかでは、東京の城南信用金庫が脱原発の方針を明示した。メインバンクを城南信用金庫に変更する手間を惜しまない。この消費者の努力が社会を変える原動力になる。
東電の損害賠償責任額が東電の支払い能力を超えていれば、厳しいけれども東電は法的整理されなければならないのだ。それが、自由主義経済、資本主義経済のルールである。
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