原発事故 生業訴訟
令和２年９月３０日判決言い渡し
http://www.nariwaisoshou.jp/progress/2020year/entry-845.html
http://www.nariwaisoshou.jp/archives/001/202010/判決要旨.pdf
「
平成14年（2002年）までに、津波や津波地震に係る知見、溢水事故の危険
性とその対策等に係る知見が積み重ねられていた中で、平成１４年
７月３１日、地震調査研究推進本部（地震本部）地震調査委員会に
より、日本海溝沿いのうち三陸沖から暴走沖にかけての領域を対象
とした「長期評価」が公表され、その中で、福島沖海溝沿い領域
についても、今後３０年に６％程度の確率で、Ｍｔ８．２前後の地
震が起きる可能性があるなどとされた。地震本部は、一審被告国が
平成７年の阪神・淡路大震災を機に、地震防災対策の強化を図るこ
とを目的として制定された地震防災対策特別措置法（平成７年法律
第１１１号）に基づき設置され、海溝型地震の発生可能性について、
海域ごとに長期的な確立評価を行っていた国の公的機関であるか
ら、「長期評価」は、単なる一専門家の論文等とはその性格や意義に
おいて大きく異なるものであった。
」
弁護団ページ
