原発事故　国家はどう補償したのか

http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2014/0823.html
２０１４年８月２３日（土）
【再放送】２０１４年８月３０日（土）午前０時００分
※金曜日深夜

原発事故　国家はどう補償したのか

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ことし２月の政変以来、混迷が続くウクライナでは、２８年前のチェルノブイリ原発事故で被災した人たちに、今も補償金の支払いを続けています。
その根拠となっているのが、事故から５年後の１９９１年に制定された、いわゆる「チェルノブイリ法」です。

「チェルノブイリ法」は、年間の追加被ばく線量が推定１ミリシーベルトを超える地域を「汚染地域」と定め、２００万人以上の住民を被災者と認定、「移住の権利」をはじめとするさまざまな支援を国の責任で行うとしています。移住先の仕事や住居の斡旋、安全な食料を買う費用の支給、年金の増額、無料の健康診断など、手厚い補償内容を定めました。

しかし法律制定後にソ連が崩壊し、ウクライナは経済危機に見舞われる中で国家財政がひっ迫します。法律で決められた金額を全額支給することはできず、ここ数年は２割以下の支給率が続いています。
原発事故の被災者を国の責任で次世代まで救済し続けるという高い理想を掲げた「チェルノブイリ法」。
それはどのようにして成立し、補償はその後どのような経緯をたどったのか。ウクライナ公文書館で見つかった新資料を基に検証します。

語り：鹿島綾乃アナウンサー
（内容５９分）
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チェルノブイリ法
213万人。
原発の西110km　コロステン
20年。２割以下しか支給されていない。
成立過程を示す資料が昨年公開。

元環境大臣　ユーリ・シチェルバクさん

2013年10月
1mSvを超える。保証の対象とした。
年１回、保養所旅行券が支給。
子ども：4000円/月。
両親が被災者なら事故後の子供にも支給。

1~5mSv：住民に移住の権利。
エレーナ・パシンスカヤさん
両親の面倒を見るために残ることにした。
移住しなかった住民の保障：
１）年金補償金
生活保障　
給与の上乗せ1割
年金の早期受け取り
電気など高校料金の割引
医薬品の無料化
日温泉食料の保障。
大学への優先入学
学校給食の無料化。

○移住選択　4000人。
ビクトル　ホダキフスキ　移住選択。
子どもにとっては危険かもしれないと思った。
家、仕事も保障される。

雇用、住居提供
引っ越し費用保障
喪失財産の保障
ーーー
憲法第16条
ウクライナ民族の子孫を守る事
これらは国家の義である。
ウクライナ
モスクワの指示を仰ぐことなく被災者救済の法律を作る決断。

11~33μSv/h　キエフ(1100~3300？？）

ウラジミール　ヤボルスキー
キエフ出身の議員も含め全員が被ばくしていました。
法律の完成まで８か月。
昨年初めて委員会の議事録が公開された。
1991-2013　24年
>5mSv/y 被曝量を下げる対策が必要。
レオニード　イリナ　権威
事故後１年間　100mSv
1987　30mSv
1988　25mSv
それ以降　5mSv

ーーー
生涯　350mSv
70年として、5mSv/年
これ以下なら自然に発生するガンの発生率の中に納まる。
ICRP　1985　1mSv/年　声明。
5mSv
1~5mSv
被ばく限度量をどこに定めるのか。

1990.9.14　議事録。
ヤボリフスキー議長
ヤツェンコ議員　
バリヤフテル議員　低線量被ばくによる影響の研究はこれから。
5->1mSv/yにすれば、対象の住民の数は１００万人以上膨れ上がる。

1991.2.5
もっとも厳しい基準を採用しよう。
社会心理的要因　ソビエト政府の5mSv
ドミトリー　
5mSvではなく、1mSvを採用したのは　放射線の影響が無いと確信できる。
科学的データに基づいた政治的決定でした。
ーーー
汚染地域　1mSv/年間
４つの区域に分類
強制避難区域
強制移住区域　>5mSv/ｙ
移住選択区域　1~5mSv/y
放射線管理区域　0.5~1mSv/y　妊婦と子どもに移住の権利が与えられた。
ーーー
２０年以上が経ちました。
６２０００人　内、５８０００人が　被災者に該当。
無料検診、無料
給付金　目減り
食料補助費
イーゴリ
物価は上がり、経費はどんどん増えている。
原発作業者　ワシーリーボフスノフシキー
裁判　生涯２級　４５０００もらう権利がある。

2011年　チェルノブイリ法の検証。
1996　５７％
2010　１４％にまで落ち込んだ。
ウクライナ　2132257人。　人口の５％
補償と財政の板挟み。
国家予算　２０００億グリブナ　内、保障満額であれば国家予算の40%　実際には→5%
１００万人　３万ルーブル／人
ボンダレフ議員
ヤボリフスキー議長　ソビエト政府が出すべきだ。
当時　ソビエト政府は特別な予算を組もうとした。
対象：「ロシア、ベラルーシ、ウクライナ」
ソビエト政府資産
ロシア　４１６６
ウクライナ
 ベラルーシ
１５０３４（１５０ルーブル）
１０３億ルーブル投入決定。

モスクワから来なかったらこの法律は成立するのか。
ソビエトが出すのが当たり前だと思っていました。
しかし、チェルノブイリ法　１９８９年　ベルリンの壁崩壊。
半年後　１９９１．８．２４　ウクライナの独立を宣言します。
書簡：５１億ルーブルが必要。６億ルーブルしか来ていません。
社会不安が
ソビエト政府は決定。以前決定した１０３億→６９億ルーブル。
ソビエト政府の財政も危機的状況。
１９９１．１２ソビエト連邦崩壊。
ロシア政府。ソビエトを継承しない。チェルノブイリ対応費用は各国でやれ。
ーーー
初代　レオニード　クラフチュクさん
教育、　科学、　チェルノブイリ法か
財源が無い中で何を優先するか？　チェルノブイリ法だった。
１９９０年代後半、世界的な経済危機がウクライナにも。
GDP
１９９０　１００％
１９９９　４０％

国家がすべての土地を回収し建物を作る。
１９９１−１９９６
６０億ドル　国家予算の１０％
スベトラーナ　ソバ　憲法違反になる。
キエフ　２０１４．２
ウクライナ　反政府運動。首都キエフ。大統領は国外に逃亡。
ポロシェンコ大統領。
内線の収束、経済の立て直し。
新政権は、これまで通り保障を行っていく。
憲法違反にならないように。

ーーー
野菜を作り始めました。汚染されていない食料を買うことができない。
５年１０年で減る放射性物質もあるが、何万年もなくならない放射性物質もある。
つきづき　２．１ぐりぐら　では何も買えない。
自分の権利を守るために　チェルノブイリ法だけ。

国家の財源に立脚したものでなければならない。
金がかかるからと言って被災者を置き去りにして
今になってみるとこの法律が理想的とは言えません。
ウクライナの社会に安心をもたらしたのは確か。
ひとたび
ビクトルさん　人の一生を保障する覚悟。
第2、第3世代
福島で活かしてほしい。
ゆーり　シチェルバクさん
どこが被災地か、どこまでが被災者の権利か。
明記。
それに付け加えて、他の予算とは別に保障のための予算を確保すること。
私たちが苦しみの末に得た経験を日本のみなさんに生かしてほしい。
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廃炉には１００年以上。
被災した人々の救済も長く続きます。
ウクライナの歩みは被災者救済と向き合う国の覚悟を問うている。

以上