■子ども被災者支援法 原文
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
（平成二十四年六月二十七日法律第四十八号）
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51917447.html
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谷岡郁子議員の発言
（１）（平成24年）2月3日のプロジェクトチームの会議で、原爆症の認定基準について厚労省の官僚にレクチャーを受けた所、3.5km圏内が対象と回答。
（２）厚労省の官僚に対し、3.5km圏内と決定した被爆量の目安を問い詰めて行った所、なんと「1mSv」を被爆したかどうかが目安と回答。
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■放射性セシウム降下量と空間線量率上昇
これの１６ページの別紙７のグラフの漸近線の式を参照。
【解説】
http://imeasure.cocolog-nifty.com/isotope/2012/05/425-bqkg-svh-81.html
「１平方メートルあたり、放射性セシウムが ２７万６千ベクレル撒かれているとその場所の高さ１メートルでの空間線量率は、１μSv/h 上昇する。」
■年間１ｍSvとはどの範囲か。
コンクリート建物などの遮蔽効果をどう見るかなどいろいろ計算するにしても、基本的には、
１ｍＳｖ／年を 時間に換算すれば、
1000μSv/8766時間= 0.114μSv/h
文部科学省の2200カ所のデータによれば、
Cs効果による追加空間線量上昇は、
27,600Bq/m^2で、+0.1μSv/h
よって、31,485 [ Bq/m^2 ] 降下した地域は検討対象。
６５で割ると、484Bq/kg
(5cm深さまで掘った土壌の平均の）
放射性セシウムの土壌汚染が、484Bq/kg の地域から
この対象とすることになる。
2ndオピニオン：
http://gunma.zamurai.jp/pub/2012/0305Gmap.jpg
早川マップの
０．２５μＳｖ／ｈは当然入っている。
０．１２５μＳｖ／ｈは、Cs降下により年間１ｍSv上昇する領域として、ひとつの目安にはなると思う。
■日本政府 労災認定
http://d.hatena.ne.jp/scanner/20110913/1315899192
年５ｍＳｖで労災認定 ：嶋橋伸之さん（当時２９）慢性骨髄性白血病で９１年に死亡
■ロシア政府
１９８６年４月のチェルノブイリ事故の際、ロシア政府が設定したゾーニング。
http://d.hatena.ne.jp/scanner/20110920/1316524394
>5.362μSv/h：強制避難ゾーン
2.011~5.362 μSv/h：強制（義務的）移住ゾーン
0.670~2.011 μSv/h：希望すれば移住が認められるゾーン
0.134~0.670 μSv/h : 放射能管理が必要なゾーン
■結論（個人的意見）
法の精神「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」
にのっとって、
早川マップの ０．１２５μＳｖ／ｈのゾーン（１００歩譲って０．５μＳｖ／ｈのゾーン以上の地域）の地域を対象として、
その地域に居住する人、ならびにその地域から、自発的に避難した人を含め、国が補償対象者とする。
