英国で暴動が止まない。ソニーの倉庫から商品が略奪され火が放たれた。
移民や人種への差別だけに原因を帰着できないと想う。
英国の若者の失業率が２０％前後で低迷しているという。
・
小泉政権が始まる前、１９９０年代、田中直樹氏は日本の構造改革を訴え、英国のサッチャー政権による成果を褒め称えた。
一方、同じ頃、内橋克人は米国の航空会社の民営化の実態を調査し、規制緩和政策がどのような結果を生むかを警告した。
・
１９８５年、「派遣労働者はカッコイイ」というイメージを盛んにマスコミは創り出し始めた。私も入社したてだったので1985~1990年の時代の雰囲気を良く覚えて居る。「１つの会社に留まらずにスキルを磨く」そんなキャッチフレーズが、正社員で上司にひーこらしているのがアホらしくなる雰囲気を醸し出していた。
しかし、ここには罠があった。じつはそれは「常用雇用型＝＝特定派遣」の派遣社員にかぎられていた。常用雇用型の派遣社員は、派遣会社に正社員として雇われており、派遣が終了しても給料が支給される。そして専門性を更に高めるために教育が為された。
１９８５年に導入された派遣法には、あくどいしかけがあった。
自宅待機の派遣社員（登録型＝＝一般派遣社員）を許す法律だ。
要するに、企業が、派遣社員を企業の都合で契約更新しなくても良くなり、労働組合とのめんどくさい交渉も不要。
派遣会社は、「常用雇用型」社員でないから、登録型派遣社員に対して給料を払わなくても良い。
・
小泉内閣は２００４年にこの登録型社員の枠組みを製造業に拡大した。
これが、現在の３０歳前後の若者が高学歴でありながら定職に就けない理由だ。
企業お抱えの労働組合は、地に落ちたものだ。
・
小泉に熱狂した私たちはあの時に何を失ったのか。
もう一度、人と人が支え合う豊かな社会を築き直さねばと想う。
TV, NHKスペシャル memo
派遣法の歴史1985年6月
1999自由化
2004製造業解禁
常用雇用型 : 特定派遣
登録型 : 一般派遣1946労働ボス、250万人いた
ピンハネ。マンパワー社
1974年調査
職安法 条違反容疑。
人材派遣は禁止されていた。1972ー1978 派遣社員増加。
1979年 検討開始 研究会
高梨 学者(信州大学)
雇用者と使用者を分ける
調査会破綻。
中立労連(電機業界) 1983年
安島
システムエンジニア需要
1985年派遣法検討開始
永井 社会党懸念。
登録型を専門性の高い
中野弁護士ーーーー
2009.4.2
日本経済新聞35面
2007年 雇用保険に加入していない:1006万人
