朝日新聞社（WEBRONZA）
http://webronza.asahi.com/bloggers/2011052300005.html内部被ばくに詳しい矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授（物理学）が5月17日、福島県郡山市内で講演した。原発事故の放射能汚染について、政府は市民の不安を除こうと「御用学者」を通して安全を強調しているが、教授はこの動きに警鐘を強く鳴らした。
さらに政府や御用学者の内部被ばく隠しは「米国の日本占領下で原爆被害を過小評価したことから始まっている」とも語った。
1945年から89年までの放射線障害の死者数について、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準では117万人となる一方で、欧州の科学者グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会」は6,500万人以上と推定していると紹介。「ＩＣＲＰは米国が主導した組織であり、原発や核実験を許容するために内部被ばくを基準から外している。日本政府が参考にしていることも隠ぺいの実態を示す」と指摘した。
そのうえで矢ヶ崎氏は、県民自ら可能な限り被ばくから身を守るとともに、国や県、事故を起こした東京電力に対して、放射線軽減の徹底を求めて健康被害の補償制度をつくらせる運動を始めるよう説いた。
「原爆被爆者は声を上げ続けて政府を動かしてきた。内部被ばくを強要させられて死者が出てからでは遅すぎる。県民が団結して声を上げて要求していかなければならない。運動を支える国民が全国にいることも知ってほしい」
矢ヶ崎さんの講演内容を読むと為政者が大学や機関を隠れ蓑にする構図が分かる。
放射線障害の死者の数が、２つの組織で 117万人：6500万人 つまり５０倍以上も違うことが驚きだ。
福島へ政府から派遣された長崎大学の御用学者。
原爆を経験した「あの」長崎からやってきた学者、というだけで、信用される。
しかし、そもそも長崎大学というアカデミズム自体が戦後「米国の日本占領下で原爆被害を過小評価」するための手段だったのだとすれば、長崎大学の権威が、住民の側に立たないことは至極当然なことなのかも知れない、そう思った。
小出先生のような徹底して住民側に立つ研究者が居ることに感謝したいと思う。
http://bit.ly/mBcVha
小出先生は、アカデミズムの希望の光だ。
